2016-11-01 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
税・社会保障一体改革に固執して消費税増税を延期実施するのではなく、大企業優遇を拡大させてきた法人税減税と研究開発減税、資産家優遇の証券優遇税制、タックスヘイブンへの税逃れなど、不公平税制を正すことで社会保障財源を確保するべきであることを申し上げ、反対討論とします。
税・社会保障一体改革に固執して消費税増税を延期実施するのではなく、大企業優遇を拡大させてきた法人税減税と研究開発減税、資産家優遇の証券優遇税制、タックスヘイブンへの税逃れなど、不公平税制を正すことで社会保障財源を確保するべきであることを申し上げ、反対討論とします。
時間になりましたので終わりますが、きょうは消費税増税延期法案ですが、延期実施ではなくて、きっぱり断念することを求めまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
破綻した消費税増税路線にしがみつくのはやめ、消費税増税は二年半の延期実施ではなく、きっぱり断念をして、そして、消費税に頼らない道を決断すべきではないでしょうか。 格差と貧困が広がる中、社会保障、子育て支援、若者支援を拡充することは緊急の課題です。私たちは、税金の使い方の転換とあわせ、不公平な三つの税逃れを正すことで財源をつくることを提案します。
それが少年法の実施ということが、二十四年の一月一日にも延期実施がならんということで突然にこのときから実施になりましたので、その当時政府といたしまして十分の準備ができませんで飛込みました。併しその後の努力によりまして必ずその態勢を作り上げなければならんと考えまして、その努力を続けて参つたのでございます。
でありますから、なるほど國民諸君にはお氣の毒でありますけれども、まず金というよりも、この電話の復旧ということを念願に入れまして、極力この法案の一年間延期を要望いたしておつたのでありますが、ただいま申し上げたような事情によりまして、今の見通しでは、まだ交渉はいたしておりますけれども、この法案の一年間延期実施に困難ではないかと思います。こんなような事情がありました。